家やマンションを売ると譲渡所得に対して税金がかかるので、少しでも節税したいと考えている方に、おすすめの対策方法がふるさと納税です。
ふるさと納税は、不動産売却の譲渡所得税節税対策として有効で、所得税や住民税からの控除と返礼品の受け取りが可能です。
本記事では、ふるさと納税の活用方法と譲渡所得税、控除上限額の計算方法を詳しく解説します。
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不動産売却後の節税対策にふるさと納税がおすすめな理由
不動産を売って得た利益は、譲渡所得として所得税が課税されます。
所得税の課税方法は、ほかの所得と合算して計算する総合課税と、ほかの所得とは分けて税額を計算する分離課税の2つです。
不動産売却で得た売却益は分離課税になり、給与所得などとは分けて計算されます。
つまり売却した年は、納める税金がいつもより増える可能性があります。
そこで、ふるさと納税をすれば、所得税や住民税から一定額の控除が可能です。
節税できるだけでなく、お肉・果物・電化製品などの返礼品もゲットできます。
ただし、控除される額には上限があるので、注意が必要です。
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不動産売却時の譲渡所得税の計算方法
譲渡所得税は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額で計算されます。
取得費とは、不動産購入時に支払った仲介手数料を含む金額と、リフォーム費用や建物の減価償却費の合計額です。
正確な取得費が不明な場合には、売却額の5％を取得費として計算が可能です。
一方の譲渡費用には、売却時に発生する仲介手数料や印紙税などが含まれます。
計算すると多くの場合は利益が出ずマイナスとなりますが、利益が出た場合は、譲渡所得税が課されます。
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ふるさと納税の控除上限額の計算方法
控除上限額は、前年の給与所得などから各種控除を差し引いて、ふるさと納税の控除上限額の計算方法にあてはめれば算出可能です。
年収や家族の人数、子どもの年齢によって、控除される額は異なります。
控除の内容は、前年の源泉徴収票や住民税通知書に記載されているので、チェックしてみましょう。
給与などの総合課税分は、給与所得控除後の金額に税率10％をかけて算出可能です。
一方、不動産譲渡所得などの分離課税は、不動産を所有していた期間によって税率が異なります。
所有期間5年以下の短期譲渡所得の場合は税率9％、5年超の長期譲渡所得の場合は5％をかければ算出可能です。
それぞれの住民税所得割額が計算できたら、ふるさと納税の控除上限額の計算式にあてはめて計算してみましょう。
計算方法は、下記のとおりです。
控除上限額 = 個人住民税所得割額×0.2÷（0.9－所得税の税率×1.021）＋2,000円
上記の計算式を使用する以外にも、ふるさと納税ポータルサイト上のシミュレーションツールを使用すれば、算出可能です。
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まとめ
ふるさと納税をすれば、所得税や住民税から一定額が控除されるうえに、返礼品もゲットできます。
家やマンションを売って利益が出た場合は、譲渡所得税がかかり通常より税金が高くなるので、この制度を活用して節税対策をしましょう。
控除の上限額は、計算式にあてはめれば算出できるので、気になる方は計算していくら寄付できるかシミュレーションしてみてください。
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